火災総合共済の概要

1・組合員

本組合の組合員とは、宗教法人日本基督教団及びこれに属する教会・会館・学校・幼稚園等が、本共済契約に加入した時に組合員となり、契約を解除したときに組合員の資格を失うものとする。

2・商品構成概要

組合員の所有する建物と設備什器備品、家財を対象に、火災・総合共済約款の定めにより契約の目的に生じた損害の共済金を受ける。
主な補償内容は

@火災・破裂爆発・落雷・他物の落下衝突・土石流・雪崩・竜巻等による損害
A風災・竜巻・雹災
B10万円以上の雪害による損害 但し1構内500万円限度
C床上浸水15センチ以上の水災(損害額の70%限度)
D騒じょう等これに類する集団行為
E給排水設備の事故による水漏れ損害(但し水漏れ原因調査費は20万円限度。給排水管自体の修理費は支払対象外) 凍結による水道管の損害について見舞金制度あり。
F盗難及び盗難未遂により生じた損害(建物は20万円・設備什器備品、家財に加入している場合は100万円限度・通貨は1事故20万円限度)
G上記事故以外の、不測且つ突発的な事故により損害が生じた時は50万円限度に共済金を支払う。但し5千円の自己負担額あり。(損保の店舗総合は不担保)
 ※ 詳細は約款をご覧下さい。

3・各種費用共済金

@上記@の補償を受けるとき、臨時費用として損害給付金の20%・200万円を限度として加算する。
Aまた上記@の残存物取り片付け費用として損害給付金の10%を限度とした実費を支払う。
B組合員が失火により、他人の所有物に損害を与えた場合、被世帯当たり各10万円を限度に失火見舞共済金を支払う。

4・共済金をお支払いできない主な場合

共済金をお支払いできない主な場合は約款第3条に詳しく記載されていますのでご参考ください。

5・見舞金制度

@見舞金規定により、契約建物の50万円以上の地震損害復旧に対し、修復金額の50%且つ契約金額の10%・1構内500万円を限度に見舞金を給付する。
A水道管の凍結による損害は不担保であるが、水抜きをしたが水道管の凍結により亀裂・破裂が原因で起こった損害の修理費は水道管の修理費を含め10万円限度に見舞金を給付する。
Bその他

6・再保険について

大手損保と再保険システムを開発しました。
会堂共済として、現在契約している4500万円超の建物すべてに、火災・突風竜巻などで2000万円以上の損害が発生した場合には、再保険でカバーするため、 当組合が一括して保険を付けております。

万一、1つの建物で4500万円超の物件に火災や突風竜巻などで大きな損害が発生した場合には、損保の鑑定人を派遣し、損害額を確定した上で、充分なお支払いができるようにしており、例え10億円の建物が全焼しましても支払いは万全です。




以上が概要ですが、補償内容は損保の総合保険を全てカバーしており、保険料(分担金)は地域と構造によって差がありますが、損保の保険料の65%〜80%程度です。